地方自治体のひきこもり支援に関する課題とビジョン

今回は特に私が感じている行政とひきこもり支援の課題について話をしたいと思います。

最近、行政担当者や外部の支援団体の方々と協議する機会が増えてきたため、この課題がより明確になってきました。

 

 

まず皆さん、自分のお子さんや友人がひきこもりになってしまった時、どこに相談にいきますか?

 

民間団体でしょうか?公共団体でしょうか?

もちろんそこは人それぞれだとは思います。ではその中で、公共団体に相談するときの窓口はどこでしょうか?

 

実はこれが一番の課題となっています。

 

 

例えば・・・

 

・市の教育委員会は小学生から中学生の義務教育学校世代の当事者の相談に対応しています。

 

・市の福祉課は生活困窮者自立支援法の制度の中、生活保護対象になりうる当事者の相談に対応しています。

 

・保健所は全般的に対応していますが、担当者が短いスパンで変わってしまうなど継続的な支援という意味で問題を抱えています。

 

・サポートステーションは就労移行を目指す当事者の相談に対応しています。

 

・自治体によっては社会福祉協議会や青少年の家などが相談に対応しています。

 

 

 

 

・・・正直、どこに相談に行っていいかわからないですよね。

 

 

この様に「ひきこもり」という状態1つとっても行政の中で窓口が多岐に渡っており、部署間の横の連携がとれてないケースがほとんどです。そしてひきこもりの当事者の問題から、家族の鬱病や家族内のDVなど様々な問題に発展しているケースや、当事者の状態を把握していく中で他機関での相談を勧めるケースなど、1つの部署で完結しないことも多々ありあります。

その結果、「たらい回しにされた」と感じる保護者が多いと聞いています。

 

こうした現状を打破するための政策として、内閣府の出した「子ども若者支援地域協議会」という制度があります。簡単に言うと、行政の横のつながりはもちろん、医療関係やNPOなど、関係団体全部が連携して支援していこうという制度です。私自身も9月の刈谷の協議会にオブザーバーとして参加させていただきました。

 

http://www8.cao.go.jp/youth/model/index.html

 

愛知県は特に地方自治体ごとの取り組みが強い地区であると感じますが、あくまでこれは行政側の話、当事者や保護者からすると「わかりにくさ」の解決にはなっていないのです。

もちろん行政職員が悪いというわけではなく、行政の仕組み上、仕方がないことです。むしろ私が知っている行政職員の皆さんは制度の中で何が出来るか必死に考えてくださっている印象です。

 

 

私は協議会の一つのゴールでもある「ワンストップ窓口」の創設が急務であると感じています。「とりあえずこの窓口に相談に行けばいい」という場所があれば保護者の皆さんからしたら分かりやすくてよいのではないでしょうか?

その窓口で当事者の状態に合わせて支援機関に繋げてもらい、また別の問題が出てきたときも一端窓口に戻ることができる、そんな相談窓口が必要だと感じます。

 

 

 

4月から豊明市では社会福祉協議会が主体となり窓口が開設されました。

http://toyoake-syakyo.jp/kasou1/kasou1%20habataki/habataki%20leaflet.pdf

 

 

名古屋では草の根ささえあいプロジェクトが行政から委託を受け、相談窓口を構えています。

http://cowaka.net/

 

 

このようなワンストップ窓口を各自治体が独自事業、委託事業として作れるのが理想だとは思います。しかしながら、担当部署が多岐に渡る点はもちろん、予算編成の面でも実現までの道のりは遠いようです。

親の会やひきこもり支援団体はそれぞれ色があり、強みがあり、他市の団体が合っている場合があります。そもそも存在しない地区もあります。自分の住んでる市だと相談に行きにくいという保護者の方も多いです。

 

 

こうした現状を踏まえたうえで、西三河という大きなくくりの中で総合相談窓口を作ることが出来ないかというのが最近強く思うとことであります。

 

 

 

 

共同代表理事

内田啓太

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